2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 第9号
まず、通勤時間が平均百四分と余りに長い、住宅が高い、それから保育サービス、高齢者介護サービス、双方において多数の待機者が挙げられる等いろいろございます上に、まさに国家全体のレジリエンスということともつながりますが、首都直下地震の東京を範囲とした巨大災害の被害とその将来と日本全体に対するダメージを考えると、やはり分散化をしていくということが日本の国家的なレジリエンス、持続可能性につながると、こういうところから
まず、通勤時間が平均百四分と余りに長い、住宅が高い、それから保育サービス、高齢者介護サービス、双方において多数の待機者が挙げられる等いろいろございます上に、まさに国家全体のレジリエンスということともつながりますが、首都直下地震の東京を範囲とした巨大災害の被害とその将来と日本全体に対するダメージを考えると、やはり分散化をしていくということが日本の国家的なレジリエンス、持続可能性につながると、こういうところから
東京に住む人にとっては、通勤時間の長さ、住宅の価格の高さ、さらにはまた、お子さんを持ったときの保育サービス、高齢者介護サービスにおける待機者等、生活環境面での多くの問題を生じさせていると思っております。
この東京圏への一極集中は、集積のメリットを超えて、通勤時間、住宅価格、待機児童にあらわれている保育サービスや高齢者介護サービスなど、生活環境面で多くの問題を生じさせています。出生率が全国で一番低い東京にこれだけ人が集中するというのは、私は、ある意味でいうと市場が失敗しているというように考えておりまして、そうした市場が失敗しているときには、行政が介入する余地があるというように思っております。
他方で、その東京に一極集中することは、集積のメリットをも超えて、通勤時間や住宅価格、待機児童にあらわれている保育サービス、高齢者介護サービスなど、生活環境面で多くの問題を生じさせることになっております。また、出生率が全国で一番低い東京への転入超過が日本全体の人口減少につながっているという問題もございます。
したがいまして、広く高齢者介護サービスのモデルを介護プラス予防モデルへ充実させる必要がございます。できる限り要介護状態にならないための予防の取り組みこそが一層必要になっていると考えられます。健康寿命を延ばしまして、元気高齢者が地域社会を支えていく施策が非常に重要になっているのではないかと考えます。
また、高齢者介護サービスの中でどのように位置付けていくのか。厚生労働省のお考え、お知らせください。
そのためには、保育サービス、児童手当、育児休業、高齢者介護サービスなど、家族を支援する制度を一層充実させねばなりません。 一九九八年以降七年連続で、年間の自殺者は三万人を超えております。そのうちの一万人は、四十代、五十代の男性であります。
現に、本日現在でもさまざまなケアマネジャーさんがそういううつの方に接する、あるいは具体的にサービスを提供している訪問介護や通所介護の方々もうつの方に接しているということで、そういった意味では、まず、高齢者介護サービス関係者がうつに対する理解を持つ必要があるというふうに考えております。
○田中きよむ君 私は、高齢者介護サービスの基盤整備状況と支援費制度の障害者福祉サービスの基盤整備状況にかなり大きな格差があるという現実で、今、システムとして一緒にするにはまだ時期尚早ではないかと思います。
広域型の施設は都道府県の交付金、それから小規模なサービス拠点は、市町村が介護保険の保険者でございますし、高齢者介護サービスは市町村の責任でやっていただくというのが平成二年以来の法律上の整理でございますので、市町村の方の施設整備も認めていく、こういう形でございます。 枠につきましては、今八百六十六億円の財源の中で、あらかじめ配分をどうするということを決めているわけではございません。
平成十七年度予算案には、高齢者介護サービスの基盤を整備するための地域介護・福祉空間整備等交付金の創設が計上されています。この交付金は、従来の特別養護老人ホーム等の整備に加え、我が党が提案しておりますところの介護予防サービス拠点の整備などを新しく助成対象としており、本交付金により介護予防拠点の整備などが進んでいくことを期待をするものであります。
○副大臣（岸田文雄君） 近年、我が国において、高齢者介護サービスの需要が増大するに伴って、介護福祉関係の人材養成に対する社会的要請が高まっているところは先生御指摘のとおりであります。 国立大学におきましては、七大学において社会福祉士養成課程を設けているところであります。これは去年と体制は変わってはおりません。
○佐々木政府委員 御指摘いただきましたように、高齢化の進展に伴い介護を要する高齢者が急増しておるわけでございまして、高齢者介護サービスの提供体制の整備というものが急がれておるわけでございます。そういった中で、介護関係人材の育成に当たっては、質的な充実を図ること、あるいは福祉、医療、保健が連携した総合的なチームケアというものを推進する必要があるというふうに考えておるわけでございます。
○政府委員（佐々木正峰君） 文部省といたしましては、御指摘いただいておりますように、例えば高齢者介護サービス提供体制を整備する、そのためには具体に介護サービスを提供する福祉・医療・保健関係人材の養成というものを質的、量的に充実する必要があるというふうに考えておるわけでございます。
まず、高齢者の保健福祉対策につきましては、介護保険制度の施行に向け、「新・高齢者保健福祉推進十か年戦略」の着実な推進を図るとともに、全市町村に対し高齢者介護サービス体制整備の支援を行う等、介護保険制度の円滑な実施に向けた介護基盤の整備を推進してまいります。
新ゴールドプランは、高齢者介護対策の緊急性にかんがみ、各種高齢者介護サービス基盤の整備目標の引き上げ等を行うとともに、今後取り組むべき高齢者介護サービス基盤の整備に関する施策の基本的枠組みを新たに策定したものであります。七年度から十一年度までの間に、在宅福祉の拡充、老人保健施設の緊急整備等の具体的施策が実施されることとなっております。
そこで、今後の課題としてでございますけれども、やはりこうした高齢者住宅みたいなものを中心にしていく、そしてソフトな面での福祉介護サービスというものと連携していくということがないと、長期的に見ますと高齢者介護サービスというのがなかなか十分に得られないのじゃないかと思うわけでございます。
また、介護を提供するには、身体的条件に社会的条件やその人の置かれた環境を加味することが必要不可欠であり、九年度高齢者介護サービス体制整備支援事業に使用されている介護サービス調査票を見ても、家族の扶養状況さえ正確につかめず、これを使うことはやはり疑問であります。
しかし、新ゴールドプランの中におきましては、今後取り組むべき高齢者介護サービス基盤の整備に関する施策の目標ということで、数値的な目標を立てておるもの以外に、施策の中でそういう重点を置いているという中に、休日を含めた二十四時間対応ヘルパーの普及を図るということを置いております。
そういうことの中で、平成九年度、早速山梨県は高齢者介護サービス体制整備支援事業というのを行う中で、介護の認定の広域化というような問題に取り組んでおりますけれども、そのねらい、これ結果出てこないとわからないと思うんですけれども、ねらいというものと、将来こうあってほしいというふうな、そんな意図などがあっておやりになっているのか、その辺について。
○政府委員（江利川毅君） 高齢者介護サービス体制整備検討委員会、こういうものをいわゆるモデル事業の一環として設置していただきまして、そういうところの意見を踏まえて選定をしていただいているわけでございます。